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マイナンバーを提示するケース

首尾よく購入希望者が見つかり家の売却が済むと、登記簿を変更することになりますが、家の所在地と売主の現在の住所地が違う場合、そのままでは登記移転申請ができませんので、印鑑証明書(新住所地発行)と住民票が必要です。

 

共同名義の場合は、所有者全員分を揃えてください。

 

ただ、いくらあらかじめ用意しておくといっても、書類には有効期限というものがありますので、必要なときに失効していたらたいへんです。

 

書類に記載されている発行日から3ヶ月が有効期限です。

 

意外と忘れている方が多いのですが、不動産の評価額の説明を受ける際は業者の提示する評価額だけでなく、諸経費等を引いた手取り額はどれだけあるのか、きちんと明らかにしておくことです。

 

売却に伴う諸々の支出は、売買を仲介した会社に支払う仲介手数料や証明書類の作成費、印紙税があり、翌年には所得税と譲渡所得税と住民税の支払いがあります。

 

譲渡所得税というのは条件によって税率が違ってきますし、もし心配であれば最寄りの税理士に質問するのも良いですし、業者から説明を受ける時に同行してもらうというやり方もあります。

 

近年、導入されたマイナンバーの提示を要求されることが不動産物件の売買ではあります。

 

とはいえ、提示が必要なのは売手が法人ではなく個人であって、さらに、買うのが法人だった時に限定されるのです。

 

その場合だとしても不動産物件の価格が100万円以下であれば、提示は必要としません。

 

どうして、マイナンバーを提示するケースがあるのかというと、不動産物件を購入した法人が税務署に提出しなければならない書類にマイナンバーを書く必要があるので提示が必要となります。

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